佐藤司法書士事務所

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  1. 司法書士業務におけるマイナンバー制度に関するお願い

司法書士業務におけるマイナンバー制度に関するお願い

(更新)2016.10.19
(初回掲載)2016.01.12

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(通称「マイナンバー法」)が施行され、国民一人一人に個人番号(マイナンバー)が通知されました。また希望者に対する個人番号カードの交付もはじまります。司法書士業務においても、マイナンバー制度に関連してご注意いただきたい点、及びお願いがございますのでご案内申し上げます。

マイナンバー取扱に関する注意点

通知カードは本人確認書類として使用できません

通知カードは、紙製のカードで、住民票の住所に簡易書留で届いたものです。通知カードは、個人番号の本人への通知及び個人番号の確認のためのみに発行されるものです。通知カードを本人確認書類として使用することはできません。

個人番号カードは本人確認書類として使用できます

個人番号カードは、プラスチック製のICチップ付きカードで券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーと本人の顔写真等が表示されます。個人番号カードは、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認の本人確認書類として使用することができます。個人番号カードを本人確認書類として使用する際にはご注意いただきたい点がございますので、詳しくは次の本人確認書類として使用する際の注意点をご覧ください。

マイナンバーの記載ある住民票はお預かりできません

登記の添付書類として住民票を提出していただく際は、マイナンバーの記載のある住民票は管理に支障があるためお預かりすることができません。またマイナンバーの部分をマスキングしたものは登記の添付書類として使用することができません。住民票を取得する際には必ずマイナンバーの記載のない住民票を取得していただくようにお願いいたします。なお、マイナンバーは申し出がない限り住民票に記載されることはありません。

本人確認書類として使用する際の注意点

個人番号カード(マイナンバーカード)を本人確認書類として使用する際は、原則として司法書士がその場で原本を確認してコピーを取らせていただきますが、ご自身でコピーをする際には下記の点にご注意ください。

うらはコピーしないでください

コピーはおもて(写真がある面)だけお取りください。うら(個人番号の記載のある面)は絶対にコピーしないでください。

記載内容に変更がある場合は手続をしてください

個人番号カードに記載された住所などに変更がある場合には、変更の手続を済ませてください。記載内容が現在の内容と異なる場合には本人確認書類として使用することができません。

佐藤司法書士事務所におけるマイナンバーの取扱

マイナンバーは法律に定められた場合を除いて、これを他人に提供してはならないとされております。また、提供を受けた者もそれを厳重に管理する義務が課されています。佐藤司法書士事務所では、その業務において依頼者の方にマイナンバーの提供をお願いすることは原則としてございません。なお、個人番号カードを本人確認書類として提示を受ける際には、マイナンバーが漏洩しないように十分に注意いたします。

法務局におけるマイナンバーの取扱

法務局では現在、マイナンバーの記載のある住民票が添付されていた場合には、マイナンバー部分を黒塗り(マスキング)する対応が取られております。ただし、佐藤司法書士事務所が依頼者の代理人として登記申請する場合には、依頼者のマイナンバーを管理することができないため、マイナンバーの記載のある住民票はお預かりすることができません。

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