佐藤司法書士事務所

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  1. 犯罪収益移転防止法改正に伴う司法書士業務での変更点

犯罪収益移転防止法改正に伴う司法書士業務での変更点

2016.10.19

犯罪による収益の移転防止に関する法律が改正され、平成28年10月1日より施行されました。改正により司法書士が取引時において、個人の本人確認を行う場合の本人確認書類や確認方法に変更がございますので、変更点についてご案内いたします。

用語の変更

「本人確認」は「取引時確認」に

これまで本人確認と言われていたものは取引時確認と呼ばれるようになりました。(犯罪収益移転防止法第4条)

「本人確認記録」は「確認記録」に

これまで本人確認を行った際には本人確認記録を作成し、7年間保存されていることが義務づけられておりました。改正後は取引時確認を行った場合には直ちに確認記録を作成し、7年間保存することと表現が改まりました。(同第6条)

本人確認書類の変更点(個人)

個人の場合の本人特定事項の確認のための本人確認書類が次のとおりとなり、本人確認書類の種類が縮小されました。

  • 運転免許証、運転経歴証明書、在留カード、特別永住者証明書、マイナンバーカード、 旅券(パスポート)等
  • 上記のほか、官公庁発行書類等で氏名、住居、生年月日の記載があり、顔写真が貼付されているもの
  • 各種健康保険証、国民年金手帳、母子健康手帳、取引を行う事業者との取引に使用している印鑑に係る印鑑登録証明書 等
  • c 以外の印鑑登録証明書、戸籍謄本・抄本、住民票の写し・住民票記載事項証明書
  • 上記のほか、官公庁発行書類等で氏名、住居、生年月日の記載があり、顔写真のないもの(個人番号の通知カードを除く。)

有効期限のある本人確認書類については、司法書士が提示又は送付を受ける日において有効なものである必要があります。また、有効期限のない本人確認書類については、原則として、司法書士が提示または送付を受ける日の前6ヶ月以内に作成されたものに限られます。

本人特定事項の確認方法の変更点(個人)

通常の特定取引でかつ対面取引の場合における個人の本人特定事項の確認方法が次のとおりとなりました。改正により健康保険証など写真付でない本人確認書類の提示を受けた場合に、取引関係文書を送付するなどの措置がとられるようになりました。

  • a または b の本人確認書類の提示
  • c の本人確認書類の提示にくわえて次のいずれか
    (ア)本人確認書類に記載されている住居宛に取引関係文書を送付
    (イ)提示した本人確認書類以外の本人確認書類または補完書類の提示
    (ウ)提示した本人確認書類以外の本人確認書類または補完書類の送付
  • d または e の本人確認書類の提示とともに、本人確認書類に記載されている住居宛に取引関係文書の送付

補完書類とは、国税又は地方税の領収証書又は納税証明書、社会保険料の領収証書、公共料金の領収証書等です。取引関係文書の送付とは、本人確認書類に記載されている住居宛に取引に係る文書を転送不要の書留郵便等により送付するものです。

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